高額払戻金、8割未申告=競馬や競輪で検査院指摘



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2018年11月9日 13時50分
時事通信社



 競馬や競輪などの公営ギャンブルで、1050万円以上の高額払戻金を得た人の大半が税務申告せず、2015年は払戻金の約8割に当たる100億円程度が未申告だった可能性があることが9日、会計検査院の調べで分かった。

 払い戻しの際、窓口などでの本人確認がないことが背景にあり、検査院は「国税庁は、納税者に適正な申告を促す取り組みを進めるべきだ」などと指摘している。

 公営ギャンブルで得た一定以上の所得は、一時所得や雑所得として申告する義務があり、一時所得は50万円の特別控除がある。近年、払戻金が高額になる投票法が普及しているが、支払いは所得税法上、源泉徴収などの対象外で自主申告頼みという。

 検査院によると、2015年に1回当たり1050万円以上の払戻金があったのは計531口で、計約127億4000万円が払い戻された。

 一方、15年分の確定申告で1000万円以上の一時所得や雑所得を税務申告したのは、全国で延べ1万8212件。この中で、1050万円以上の払戻金を受けた人の申告と思われるケースは54件、計約23億4000万円にとどまり、100億円程度が未申告とみられるという




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